山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
これらの結果、本県財政は引き続き、歳出が歳入水準を上回る、収支が均衡していない財政構造となっており、最終的な財源不足額八十八億円について、財源調整用基金の取崩しを余儀なくされました。
これらの結果、本県財政は引き続き、歳出が歳入水準を上回る、収支が均衡していない財政構造となっており、最終的な財源不足額八十八億円について、財源調整用基金の取崩しを余儀なくされました。
しかしながら、依然として本県の歳出は歳入水準を上回る状況にあり、目標とする臨時的な財源確保対策に依存しない財政運営を実現するためには、残り二年余りの期間において、改革に掲げる取組を確実に実行し、さらに持続できるような形に仕上げていかなければならないと考えている。
平成二十九年度から取組が開始されました行財政構造改革は、本県の財政が恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直した構造になっているのを改めて、収支均衡した持続可能な財政構造への転換を図ろうとするものであります。 計画期間は、平成二十九年度含めての五年間で令和三年度までであります。当初、この改革の取組を行わなかった場合見込まれる財源不足額は、総額で千三百五十億円もの巨額に上ると推計されています。
この考えのもと、これまで総人件費の縮減や全事業の見直しなど、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた取り組みや、臨時的・集中的な財源確保対策を進めてきたところであり、おおむね目標とする効果額を確保し、一定の成果が上がってきています。 しかしながら、改革はいまだ道半ばにあり、これを達成するためには、五年間の改革期間を通じ、取り組みの成果を着実に積み上げていかなければなりません。
こうした中、本県では、人口減少により歳入が伸び悩む中、高齢化に伴う社会保障費の増大等によって、歳出が歳入水準を上回る構造になっており、毎年度多額の財源不足が生じる極めて厳しい財政状況となっております。 その一方で、基金取り崩し等の臨時的な財源不足対策も基金残高の減少によりもはや限界を迎えております。
このような国、地方を取り巻く諸情勢を背景に、予算編成に当たりましたが、県財政は、歳出が歳入水準を上回る構造から収支均衡した持続可能な財政構造への転換を図る行財政構造改革の途上にあり、依然として厳しい状況が続いています。
県では、歳出が歳入水準を上回る財政構造を抜本的に転換するために必要な目標を掲げ、徹底した行財政構造改革を進めているところです。 また、財源調整用基金の残高については、過去の災害対応等も踏まえ、機動的・弾力的な財政運営を行っていく上で必要な水準として、百億円以上の確保を目標としており、その実現に向けて改革を着実に実行してまいります。
それによりますと、改革期間において、徹底した行財政構造改革を進めることによって、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を図りながら、一方で、歳出構造への転換効果が発現するまでの間、臨時的な財源確保対策にも取り組むこととされています。
このため、歳出が恒常的に歳入水準を上回る硬直化した財政構造を抜本的に改めるため、このたびの予算編成過程を通じ、行財政改革統括本部において取りまとめた改革の方向性に沿って、歳出構造改革や財源確保対策の確実な具現化に取り組んでまいりました。
一方で、人口減少等により歳入が伸び悩む中、社会保障費の増大等によって、恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直化した財政構造を転換し、三つの維新への挑戦を支える、揺るぎない行財政基盤の確立に向けた道筋をつけるため、行財政構造改革の確実な具現化にも取り組んでいかなければなりません。
一方、県財政は、人口減少等により歳入が伸び悩む中、社会保障費の増大等により、恒常的に歳出が歳入水準を上回る構造となっており、収支均衡した安定的な財政基盤を構築するためには、硬直化した財政構造を転換するという、これまでに例のない困難な改革に挑戦しなければなりません。
本県財政は、歳出が歳入水準を上回り、恒常的に財源不足が生じる硬直化した財政構造となっており、来年度の当初予算においても現時点で約二百九十億円の財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。 このため、収支均衡した自立・安定的な行財政基盤の確立に向け、行財政改革統括本部を中心に、徹底した行財政構造改革に取り組んできているところです。
この改革の取り組みは、本県の財政が、恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直化した構造になっているとの認識に立ち、その構造を改めて財源不足を生じない安定した財政基盤の確立を図ろうとするものであると考えられます。
知事さんは、今年度、弘中副知事さんをトップとする行財政改革統括本部を設置され、五年後を目途に、歳入水準に見合った歳出構造への転換など、自立した県の財政構造を確立するための抜本的な行財政構造改革を進めておられます。
これに向けた県の行財政改革統括本部が示す具体的な改革の取り組みは、今後五年間で、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を目指す歳出構造改革として、定員削減による総人件費の縮減や事務事業の徹底した見直し等を図ることとされております。
近年、地方財政計画による一般財源総額が、社会保障費の増加分も含め、ほぼ同水準とされる中で、本県財政は恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直化した財政構造が続き、来年度においても基金残高を上回る多額の財源不足が生じることが見込まれたところです。
この分析をもとに、知事が進められようとしている徹底した歳出構造改革の推進を見てみますと、歳入水準に見合った歳出構造への転換とされていますが、これは本来の財政の考え方とは全く逆の方向性だと思います。まだまだデフレが続く中での財政の役割を考えると心配になります。 また、具体的な取り組みとして、最初に六百人以上の定員削減が挙がっています。
本県財政は、恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直化した財政構造が続いており、今後の予算編成の見通しが立たない極めて厳しい状況にあります。 こうした状況を打開し、将来にわたって安定的な財政運営を行うためには、中長期的な視点での行財政全般にわたる構造改革が必要と判断したところであり、人件費も含めた歳出の徹底した見直しに取り組むこととしています。
本県財政は、恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直化した財政構造が続く中、来年度も現時点で百八十億円の財源不足が見込まれるなど、今後の予算編成の見通しが立たない極めて厳しい状況にあります。
お示しのとおり、本県財政は、近年、歳出が歳入水準を上回り、毎年度多額の財源不足が生じる硬直化した財政構造となっており、こうした状況を改善しない限り、今後、財政運営が立ち行かなくなる事態も想定される極めて厳しい状況にあります。